クレジットカード現金化は店舗型

現在、どれだけあるでしょうか？
インターネットで検索すると、「来店不要」や「即日振込み」等の宣伝文句に溢れた「ネット営業」の店舗がたくさんあります。

私自身、この業界では長い方ですので（恐らく最古参）色々な観点から私なりの考えを述べておきたいと思います。

まず、大前提としてクレジットカード現金化は違法なのか？という問題ですが、厳密に言うと違法ではないです。
道義的、法的とありますが法的にはなんら問題ありません。そもそも20年近く、当店は営業していますから。

道義的と申しますか、カード会社から言わせれば、「換金目的のカード利用は規約違反」となります。ペナルティとして、「利用停止」や「残額一括請求」などの可能性もあります。

ただ、当店のような店舗型ですと、実際のお買い物をして頂くショップが一般のよく知られている普通にショッピングされるお店であり、換金目的で買われるようなお店ではありません。

カード会社は「換金目的」と「通常のショッピング」とどこで線引き出来るでしょうか？
はっきり言って出来ません。

では、実態を伴わない「ネット営業」はどうでしょう？

先に述べた通り、カード会社の規約として「換金目的の利用」は違反です。
これは会員に対してのみではなく「加盟店」に対しても当てはまります。
ペナルティとして「加盟店契約の解除」や「売掛金の支払い停止」等があります。ネット型のクレジットカード現金化は、「換金目的」だけのための「店舗」をネット上に展開し、カード決済させるシステムです。

これはカード会社は把握しています。何故か？
ネット業者とトラブル（換金率等）を起こしたお客様が、「匿名」で 通報したり、不当な料率でカード支払いが出来なくなる方が「続出」するからです。

特定の店舗の売上に対して不払い等の「事故率」が上がれば、当然カード会社は調査をします。
どのような調査か？利用したお客様に対しての｢聞き取り調査｣です。
結果、「黒」と判断されれば「加盟店契約解除」となります。
解除された仮想店舗を利用されたお客様も当然「要注意リスト」としてマークされますし、利用状況によっては「利用停止」「残額一括請求」を受けることになります。

そればかりか、加盟店側である「ネット営業」の業者が「売掛金の支払い停止」を受けた場合、お客様にキャッシュバックと称して先払いしてますから、丸損になります。

加盟店側に「支払い停止」を通告すると共にカード会社は利用したお客様に対しての、「請求権」を放棄します。

つまり、カード会社からは「請求」が来ません。
｢あ～良かった。儲かった。｣ではないのですよ。ネット業者に利用、申し込みした時に個人情報を全て開示しているはずです。

本来、カード会社にリボや分割で払おうと思っていた支払いを、「ネット業者」から督促、支払いをする羽目になります。ほとんどが一括請求だそうです。

更に最悪のパターンまで考えますと、カード会社の対応いかんでは、「法的」に制裁を受ける可能性もあります。

｢あらかじめ｣「換金目的」で｢仮想店舗｣を開業し、カード会社に対し虚偽の売り上げを計上し詐取した。とみなされ、加盟店は勿論のこと利用したお客様も「共犯」とみなされる可能性もあるのです。

ですから、私どもの認識では｢ネット型＝違法の可能性有り｣｢店舗型＝違法性なし｣です。

ここに述べていることは、妄想でもなんでもありません。最後の「法的」な制裁を除いては、すべて「事実」として起こったことです。

私どもが長年、お客様に信頼を受け、ここまでやってこれたのも、きちんと店舗を構えこだわり続けて来たからだと自負しております。